何れにせよ、資格講座と関連してトラブルに巻き込まれたとなったら、早急に最寄りの消費者センターに相談することです。
国民生活センターのホームページから、連絡先をたどることができます。
トラブル解消に効果的な手段としては、クーリングオフ制度が挙げられます。
ただ、一般的なクーリングオフは、訪問販売など特定の販売方法においてしか適応されません。
通販などでは「返品の方法（特約）」は表示しなければなりませんが、「8日間はクーリングオフを受ける」という法的規制はないのです。
さらに、店舗販売での契約についても、クーリング・オフ制度はないので、「資格講座の学校へ行って契約した」という場合の契約解消はかなり困難です。
しかしながら、「相手は約束した使役を行ってくれない」ということであれば、「約束を守りなさい」ということはできます。
とはいえ、「近く○○という資格が国家資格になる」「講座終了後に仕事を紹介する」などといったウソを平気でつく業者に近づかないにこしたことはありません。
もちろん数多くの資格講座は、きちんとした会社によってまともに行われています。
その多くは無料の資料請求に応じていますから、まずは資料集めをしてみてはいかがでしょう。
